社労士試験の内容をわかりやすく解説【試験日は例年8月の第4日曜日】

社会保険労務士は国家資格。「社会保険」と「労務管理」のスペシャリストです。といっても社会保険や労務管理と聞くだけで、「難しそう」と感じてしまいますよね。

この記事では、社労士試験の内容をわかりやすく解説します。記事を読めば、試験の全体像がわかり、スムーズに学習を始められます。

試験区分	国家試験
試験日	8月の第4日曜日
出題形式	マークシート
試験時間	290分(4時間50分)
学習科目	10科目
出題数	78問
合格ライン	7割程度得点(毎年変動)
合格率	6〜7％
受験資格	あり
試験地	19都道府県
受験料	15,000円
合格発表日	10月上旬

社労士試験に合格するまでの流れ

社労士試験に合格するまでの流れは以下の通りです。

4月中旬	受験申込書の交付
4月中旬〜5月下旬	受験申込書の受付
8月第4日曜日	試験日
10月上旬	合格発表

4月中旬に試験の内容が発表されます。発表と同時に受験申込書(願書)の配布も開始。5月31日までに受験申込書を試験センターへ提出します。

受験申込書は試験センターへ郵送で請求します。2022年よりインターネット申し込みが始まりました。

合格発表がいつかというと、10月上旬です。以下の方法で行われます。2023年の合格発表日は10月4日(水)です。

2023年の試験の内容は4月14日に公示されました。社会保険労務士試験オフィシャルサイトで確認できます。受験申込書の請求や試験に関する問い合わせ窓口は下記のとおりです。

社労士試験の内容

社労士試験の主な内容は下記のとおりです。

試験区分	国家試験
試験日	8月の第4日曜日
出題形式	マークシート
試験時間	290分(4時間50分)
学習科目	10科目
出題数	78問
合格ライン	7割程度得点(毎年変動)
合格率	6〜7％
受験資格	あり
試験地	19都道府県
受験料	15,000円
合格発表日	10月上旬

試験日は8月の第4日曜日

社労士試験は1年に1回です。毎年8月の第4日曜日に実施されています。

試験の内容は4月中旬に、社会保険労務士試験オフィシャルサイト等で発表されます。2023年の第55回社労士試験は、8月27日(日)に実施される予定です。

>> 本試験で失敗しない心構えとテクニック

マークシート試験

社労士試験でどんな問題が出るかというと、大きく2種類に分けられます。

どちらの形式も複数の選択肢から正解肢を選ぶ、マークシート形式の試験です。記述式の問題はありません。すべてマークシート形式の出題です。

選択式

選択式では、以下のような穴埋めタイプの問題が出題されます。

詳細はこちら >> 選択式試験の対策

択一式

択一式は、以下のような5肢択一形式の問題です。

詳細はこちら >> 択一式試験の対策

試験時間はトータル290分

試験時間はトータル290分(4時間50分)と長丁場です。午前と午後に分けて、1日で実施されます。

2022年の社労士試験は以下の順番で行われました。

学習対象は10科目

社労士試験の学習対象は、全部で10科目です。

労働基準法(労基)

労働者を保護するための法律
詳しくはこちら >> 労働基準法を攻略する方法

労働安全衛生法(安衛)

労働者の安全と健康を確保するための法律
詳しくはこちら >> 労働安全衛生法を省エネで攻略する方法

労働者災害補償保険法(労災)

業務上のケガなどを負った労働者に対して、政府が保険給付を行うことを定めた法律
詳しくはこちら >> 労災保険法を得点源にする方法

雇用保険法(雇用)

失業した労働者の生活費を補助することを主な目的とした法律
詳しくはこちら >> 雇用保険法をマスターする方法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収)

労災保険と雇用保険の保険料を徴収するための手続を定めた法律
詳しくはこちら >> 労働保険徴収法の攻略方法

労務管理その他労働に関する一般常識(労一)

労働関係諸法令や労務管理、労働経済の3分野を幅広く学習する科目
詳しくはこちら >> ひどい労一で足切りの合うリスクを下げる方法

健康保険法(健保)

業務上以外の原因による病気やケガなどに関して保険給付を行うことを定めた法律
詳しくはこちら >> 8割得点したい健康保険法を攻略する方法

国民年金法(国年)

全国民を対象とした年金について定めた法律
詳しくはこちら >> 得点を取りにいく国民年金法の攻略法

厚生年金保険法(厚年)

会社員や公務員などが入る年金制度を定めた法律
詳しくはこちら >> 守りの厚生年金保険法で5、6点を確保する方法

社会保険に関する一般常識(社一)

社会保険諸法令や社会保険の共通事項・理論等を幅広く学習する科目
詳しくはこちら >> もっとも救済が多い社一の攻略法

選択式試験の科目

選択式試験で出題される科目は8科目。科目ごとの配点と出題数は以下のとおりです。

科目数	科目名	配点	出題数
1	労基+安衛	5点 (労基3点+安衛2点)	1問 5空欄
2	労災	5点	1問 5空欄
3	雇用	5点	1問 5空欄
4	労一	5点	1問 5空欄
5	社一	5点	1問 5空欄
6	健保	5点	1問 5空欄
7	厚年	5点	1問 5空欄
8	国年	5点	1問 5空欄
–	合計	40点	8問 40空欄

選択式試験は1問に5つの空欄があります。配点は空欄1つが1点で、40点満点です。

択一式試験の科目

択一式試験は7科目70問が出題されます。科目ごとの配点と出題数の内訳は以下になります。

科目数	科目名	配点	出題数
1	労基+安衛	10点 (労基7点+安衛3点)	10問
2	労災+徴収	10点 (労災7点+徴収3点)	10問
3	雇用+徴収	10点 (雇用7点+徴収3点)	10問
4	労一+社一	10点 (労一5点+社一5点)	10問
5	健保	10点	10問
6	厚年	10点	10問
7	国年	10点	10問
–	合計	70点	70問

択一式試験は「労働基準法と労働安全衛生法」「労災保険法と労働保険徴収法」「雇用保険法と労働保険徴収法」「労一と社一」がセットです。

出題数は78問

社労士試験は選択式8問・択一式70問、トータル78問出題されます。

1問あたりの時間配分の目安は次の通りです。

詳細はこちら >> 選択式と択一式の合格基準点を超えるための勉強法

合格ラインの目安は7割

社労士試験の原則的な合格ラインは、以下のとおりです。

	総得点	各科目
選択式	28点以上 (40点満点)	3点以上 (5点満点)
択一式	49点以上 (70点満点)	4点以上 (10点満点)

選択式と択一式のそれぞれで、総得点と科目ごとの基準をクリアする必要があります。合格ラインの目安は7割の得点です。

しかし実際には、原則的な合格基準よりも低い得点で合格できます。年度によって試験問題の難易度にバラつきがあるため、試験主催者が合格ラインを調整しているからです。つまり、合格基準は毎年変動するのです。

合格基準点は合格発表時に公表されます。

過去の合格基準点から算出した、確実な合格ラインは以下の通りです。

種類	総得点	各科目
選択式	27点以上/40点満点	3点以上/5点満点
択一式	47点以上/70点満点	4点以上/10点満点

合格基準は4つ

ところが、総得点の7割を取っただけでは社労士試験に合格できません。選択式と択一式それぞれの試験で、総得点の基準をクリアする必要があるからです。

合格基準	Aさんの判定	Bさんの判定
選択式総得点の基準点	クリア	クリア
択一式総得点の基準点	クリア	クリア
選択式各科目3点以上	クリア	未達
択一式各科目4点以上	クリア	クリア
最終合否	合格	不合格

科目基準点の引き下げ

社労士試験では受験生の得点が低い科目の基準点が引き下げられることがあります。基準点の引き下げを「救済措置」や「基準点の補正」と呼びます。

年度	選択式の総得点/ 救済措置	択一式の総得点/ 救済措置
2018年	23点以上/ 社一・国年は2点可	45点以上/ 救済なし
2019年	26点以上/ 社一は2点可	43点以上/ 救済なし
2020年	25点以上/ 労一・社一・健保は2点可	44点以上/ 救済なし
2021年	24点以上/ 労一は1点、国年は2点可	45点以上/ 救済なし
2022年	27点以上/ 救済措置なし	44点以上/ 救済なし

詳細はこちら >> 合格基準を具体例付きで解説

合格率は6〜7%

社労士試験の合格率は年度によってバラつきはありますが、平均すると6〜7%です。

以下は過去5年間の受験者数、合格者数、合格率の推移になります。

単位：人	受験者数	合格者数	合格率
2018年	38,427	2,413	6.3%
2019年	38,428	2,525	6.6%
2020年	34,845	2,237	6.4%
2021年	37,306	2,937	7.9%
2022年	40,633	2,134	5.3%

合格者は30〜40代の会社員が多い

試験センターが合格者の年齢・職業・性別の割合を発表しています。

2022年の社労士試験の合格者で、最も割合が高かったのは「45〜49歳・会社員・男性」でした。

合格者の年齢層	割合
24歳以下	1.6%
25〜29歳	9.1%
30〜34歳	15.1%
35〜39歳	15.3%
40〜44歳	15.6%
45〜49歳	16.1%
50〜54歳	11.9%
55〜59歳	8.2%
60歳以上	7.1%
合計	100.0%

30歳から49歳までの合格者の割合を合計すると、6割を超えます。

詳細はこちら >> 過去10年間の合格率

受験資格あり

社労士試験を受けるには、受験資格を満たす必要があります。受験資格は次の順番で確認するとわかりやすいです。

①通算3年以上の実務経験

法人や個人事業主の下で、労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上あれば、受験できます。

ただし、試験申し込み時に、実務経験を証明する書類を一緒に提出しなければなりません。その証明書には、法人や事業主の証明が必要です。以下は、実際の実務経験証明書の書式です。

実務経験には審査があります。学習を始める前に、ご自身の実務経験が受験資格に該当するのかを確認しておきましょう。

②一定の学歴

実務経験がなくても、一定の学歴があれば、受験することができます。受験資格となる主な学歴は以下のとおりです。

受験資格になる主な学歴

大学卒業

短期大学卒業

5年制の高専卒業

大学で62単位以上の卒業要件単位を修得

2年制の専門学校で1700時間(62単位)以上の専門課程を修了

大学や短大、高専を卒業していれば、受験資格を満たします。専門学校を卒業している場合は総授業時間をクリアしているかが要件になります。

学歴条件を満たしている場合は、試験の申し込み時に、卒業証明書や修了証明書、卒業証書の写しなど同封して、一緒に発送すればOKです。

③特定の国家試験に合格

実務経験がなく、かつ学歴要件を満たさなくても、特定の国家試験に合格すれば、社労士試験の受験資格を得られます。該当する国家試験は70種類以上あります。主なものは以下のとおりです。

受験資格になる主な国家試験の合格

行政書士

中小企業診断士

司法書士

弁理士

税理士

不動産鑑定士

>> 受験資格になる国家試験の一覧はこちら

試験の申し込み時に、合格証明書などの写しを同封します。

上記6士業のなかで、一般的に合格しやすいのは行政書士(合格率10〜13%程度)です。最終学歴が高校卒業の方は、行政書士試験に合格されてから、社労士試験に挑戦されるケースが多いです。

詳しい受験資格は試験オフィシャルサイトの受験資格についてをご確認ください。

試験は19都道府県で実施

社労士試験は8月の第4日曜日に19都道府県で実施されます。2023年の試験日は8月27日(日)です。

受験の申し込み時に、希望する試験地を選びます。2022年の試験はの33会場で行われました。試験地(都道府県)の選択は可能ですが、試験会場の指定はできません。

>> 2022年の試験会場はこちら

試験の申し込み方法

2021年までは、郵送で試験の申し込みが行われていました。2022年からインターネット申し込みが開始。

インターネットによる申し込み方法

インターネットで試験の申し込みをする際の流れは以下のとおりです。

インターネット申し込み時に必要なデータは次のとおりです。

必要書類	ファイル形式	対象となる受験申込者
顔写真	JPG、JPEG	全員
受験資格証明書	PDF、JPG、JPEG	全員
免除資格証明書	PDF、JPG、JPEG	試験科目の一部免除申請をする者
特別措置申請書 添付書類	PDF、JPG、JPEG	特別の措置の申請をする者
戸籍個人事項証明書 住民票等	PDF、JPG、JPEG	改姓、通称等氏名に関する証明が必要な者
外字届	PDF、JPG、JPEG	合格証書における氏名について、JIS第二水準に該当しない漢字（外字）の表記を希望する場合

インターネットでのお申し込みはこちら >> 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

郵送での申し込み方法

郵送で試験の申し込みをする際の手順は次のとおりです。

試験センターへ郵送する書類は以下になります。

郵送でのお申し込みはこちら >> 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

社労士試験に関するよくある質問

社労士試験に関するQ&Aをまとめました。気になる疑問点はあらかじめ解消しておきましょう。(クリックすると各質問にジャンプできます。)

ひと言でいうと、どんな試験ですか？

落とすための試験です。例年、4万人ぐらいが受験するにの対して、合格者数は2,500人前後だからです。

社労士が難しいと言われているのは、試験主催者が合格者数を制限しているから。受験者を振り落とすために、たいていの人が初めて見るような問題が毎年、必ずといっていいほど出題されます。

そのうえ、合格基準が細かく設定されているため、実力者でも平気で落とされます。たった1点で泣く受験者が、合格者数の何倍も現れてしまう試験なのです。

>> 難易度や合格基準の詳細はこちら

何を勉強するの？

社労士試験に合格するために、大きく分けて2つの分野の法律を勉強します。

以下は社労士の主な業務です。

業務を行うには、労働法と社会保険法に関する知識が欠かせません。社労士の実務に直結する法律知識をメインに学習します。

基本的な学習方法は？

社労士試験に合格するための基本的な学習方法は、インプットとアウトプットを繰り返すことです。

インプットとアウトプットを繰り返すうちに知識が定着し、正答率が高くなります。

詳細はこちら >> 最短合格できる勉強法

最短で合格するコツは？

社労士試験に最短で合格するコツは、資格スクールを利用することです。費用は5万円以上かかりますが、資格スクールには以下のメリットがあります。

最短で合格したいなら、資格スクールを活用しましょう。スクールを決める際のコツは、自分に合う学校を選ぶことです。

合格までの学習時間の目安は？

社労士試験に合格するまでの学習時間の目安は800〜1,000時間です。個人差はありますが、1年間に1,000時間勉強すれば、合格レベルに到達できます。

目標時間	試験までの日数	1日の学習時間の目安
1,000時間	400日	2.5時間

1日の学習時間の目安を物差しに、日々の学習時間の過不足をチェックすると管理しやすいです。

詳細はこちら >> 合格に必要な勉強時間と時短方法7選

標準的な学習スケジュールは？

初学者は12ヶ月以上の期間があると、落ち着いて勉強できます。以下は9月から学習を開始した場合のスケジュール例です。

9〜4月	講義を視聴する テキストを読む 過去問を解く	インプット中心
5〜7月	法改正対策 白書対策 横断整理 模擬試験	アウトプット中心
8月	総復習 数字の暗記	アウトプット中心

12ヶ月間のスケジュールであれば、法改正も1回で済みます。モチベーションを保ちやすく、おすすめです。

詳細はこちら >> 社労士になるための勉強スケジュール

直前期8月の詳細はこちら >> 7月までに読んでほしい！試験前日までの過ごし方

独学でも合格できる？

社労士試験は独学でも合格できます。しかし独学は、ハンデが大きいのでおすすめしません。

社労士試験は合格率6〜7%。少ない合格枠を争う試験です。

詳細はこちら >> 独学・通学・通信講座のメリットとデメリット

知識ゼロからでも一発合格は可能？

知識ゼロからでも、社労士試験に一回で合格することは可能です。ただし一発合格の確率は2%程度と推測できます。

資格スクールTACが2017〜2021年の合格者422名から回答を得たアンケート結果によると、受験1回で合格した受講生の割合は26%でした。

TAC合格者の受験回数	割合
1回	26%
2回	25%
3回	19%
4回	13%
5回	7%
6回以上	10%
合計	100%

学習を始めた後に挫折しないように、試験の難易度をしっかり把握しておくことが大事です。

詳細はこちら >> 社労士試験の難易度を他士業と比較

働きながらの勉強でも大丈夫？

社労士試験は働きながらの学習でも合格できます。以下は試験センターが発表した2022年試験の合格者の職業別割合です。

合格者の職業	割合
会社員	61.0%
無職	11.0%
公務員	7.7%
団体職員	4.7%
自営業	4.4%
役員	3.6%
学生	0.6%
その他	7.0%
合計	100.0%

会社員、公務員、団体職員の割合を合計すると73.4%。合格者の7割以上が、仕事と学習を両立させていることがわかります。

社労士試験で大変なことは？

社労士試験にチャレンジする上で、大変なことは3つあります。

やる気を保つコツはこちら >> モチベーションを維持する方法7選

大変なこと①覚える量が多い

社労士試験の学習は広範囲にわたります。10科目あり、出題される可能性がある法律は30以上です。

市販のテキストが1,000ページを超えることも珍しくありません。合格するには法律ごとに重要なキーワードとその意味、数字の暗記が必要です。

覚え方はこちら >> すぐに実践できる暗記方法10選

大変なこと②年金制度が複雑で理解が難しい

社労士試験が難しい要因の一つに、年金制度の複雑さが挙げられます。年金が苦手な現役社労士も少なくありません。

年金を攻略するには、経過措置を理解することが近道です。「年金こそ理解」と認識しましょう。

>> 得点を取りにいく国民年金法の攻略法

>> 守りの厚生年金保険法で5、6点を確保する方法

大変なこと③不合格になると記憶の維持が大変

社労士試験は1年に一度です。不合格になると、翌年の試験まで記憶を維持しなければなりません。

受験回数	学習時間
1回目(不合格)	800時間(合格レベルに到達)
2回目(不合格)	700時間(記憶の維持・更新)
3回目(合格)	600時間(記憶の維持・更新)
合計	2,100時間

合格までの学習時間の目安は800〜1,000時間ですが、不合格になると翌年も同程度の時間、勉強を続けなければなりません。

詳細はこちら >> 合格に必要な勉強時間と時短方法7選

試験科目は免除されるの？

社労士試験には、試験科目を免除される人がいます。ただし一定の実務経験者に限られ、一般企業に勤めている会社員の多くは該当しません。

科目免除の主な対象者は以下のとおりです。

詳しくは試験オフィシャルサイトの免除資格者をご確認ください。

費用はいくらかかりますか？

社労士試験の受験料は15,000円(税込)ですが、その他に教材費がかかります。学習スタイルによって金額は異なります。教材費の目安は以下のとおりです。

>> 独学・通信講座・通学のメリットとデメリットはこちら

社労士の仕事内容

社労士は企業の人事・労務に関する専門家です。業務に関連する法令は100種類近くあるため、仕事は多岐にわたります。

実際の業務に沿った仕事内容は以下のとおりです。

手続き業務

会社の人事部門が行う労働保険や社会保険に関する手続き

相談業務

年金を含む社会保険の手続きや労働法に関する相談

規定の作成業務

就業規則の作成や見直し

コンサルティング業務

給与や評価基準などの人事制度の構築と運用についてアドバイスをする

講師業務

一般企業向けの社内研修や研修専門会社が主催する研修、行政機関などが依頼する講演

執筆業務

書籍や雑誌、新聞、ネットなどの記事執筆や他人が書いた記事をチェックする監修業務

受験指導

社労士を目指す人に対して受験を指導する

補佐人業務

社労士が裁判所において補佐人として弁護士とともに出廷し陳述すること

労使紛争の解決業務

会社と労働者のトラブルを解決するための手続きを、特定社労士が当事者に代わって行う

社労士は企業の採用や研修、人事、賃金をはじめ福利厚生まで、幅広いフィールドでスキルを活かせる資格です。

詳しい仕事内容はこちら >> 社労士の具体的な業務

社労士になる3つのメリット

社労士になるメリットは3つあります。

メリット①独占業務がある

社労士には独占業務が認められています。独占業務とは、社労士だけが報酬を得て行える業務のことです。

独占業務は以下の通り。

独占業務	業務内容
1号業務	①書類作成 ②提出代行 ③事務代理 ④紛争解決手続代理業務
2号業務	⑤帳簿書類作成

労働社会保険諸法令に基づく1号業務と2号業務を有償で行うことができるのは、社労士だけです。

メリット②開業が可能になる

試験に合格すれば、資格を活かして開業できます。以下は2023年3月末時点での社労士の登録状況です。

登録区分	会員数
開業	24,516人
勤務等	16,679人
法人の社員	3,677人
合計	44,872人

開業登録をしている社労士は24,516人。全体の50％以上を占めています。

メリット③独立しなくても資格を活かせる

社労士は独立しなくても資格を活かせます。勤務として登録が可能です。

勤務社労士

企業や開業社労士などの事務所に勤務して、社労士の業務を行う

会社の人事部などで社労士を名乗るなら、勤務で登録しましょう。

詳細はこちら >> 社労士資格の3つのメリット

社労士試験の内容を把握して勉強をスタートしよう

社労士試験の合格率は6〜7%です。一回の受験で合格できる確率は約2%。やさしい試験ではありません。

後悔しないように、学習を始める前に社労士の仕事や試験の内容をしっかり把握することが重要です。あなたにとって社労士の資格が必要だと確信できたら、勉強を始めてください。

良いスタートを切れば、合格の確率は格段に上がります。